不動産売却でかかる手数料の総額は、売却額のおおむね4〜6%程度が目安です。もっとも大きな割合を占めるのは不動産会社に支払う仲介手数料ですが、それ以外にも登記費用や税金、状況によっては測量費や解体費などがかかる場合があります。
「思っていたより手元に残る金額が少なかった」という事態を避けるためには、仲介手数料だけでなく、売却に関わる費用の全体像を事前に把握しておくことが欠かせません。
本記事では、不動産売却にかかる手数料と費用の内訳、計算方法、そして費用を抑えるためのポイントまで、わかりやすく解説します。
手数料の相場を確認したら、次は依頼先選び。岸和田市対応の不動産会社3社の特徴と査定の違いを比較してみましょう
不動産売却でかかる手数料の全体像
不動産売却でかかる費用は、不動産会社に支払う仲介手数料だけではありません。登記費用や税金なども含めた総額で費用を把握しておくことが、資金計画のズレを防ぐポイントです。ここでは、主な費用の種類と総額の目安を整理します。
主な手数料と費用の種類
不動産売却では、売却の各段階でいくつかの費用が発生します。代表的なものは次のとおりです。
・仲介手数料（不動産会社に支払う成功報酬。売却費用の中で最も大きな割合を占めることが一般的）
・登記費用（抵当権抹消登記、住所変更登記など）
・譲渡所得税・住民税（売却によって利益が出た場合に課税される）
・住宅ローンの一括返済手数料（金融機関ごとに設定が異なる）
・その他費用（測量費、解体費、残置物の処分費など、物件の状況に応じて発生）
このうち仲介手数料は法律で上限額が定められている一方、登記費用や税金は物件の状態や所有期間によって金額が変わる点に注意が必要です。どの費用が自分のケースで発生するのかを、早い段階で確認しておきましょう。
手数料の総額の目安
不動産売却でかかる費用の総額は、売却価格のおおむね4〜6%程度が目安とされています。もっとも大きな割合を占めるのは仲介手数料で、そこに登記費用や印紙税、状況に応じた測量費・解体費などが加わります。
同じ売却価格でも、物件の状態や必要な手続きの内容によって費用総額は変動するので注意しましょう。たとえば、抵当権抹消や測量が不要なケースでは費用を抑えやすく、逆に相続登記や解体が必要なケースでは総額が膨らみやすくなります。
また、早期売却を優先して値下げを重ねた場合と、時間をかけて希望価格に近づけた場合とでも、最終的な手取り額は変わってきます。
出典：不動産売却HOME4U「不動産売却でかかる8つの費用めやすと計算方法をやさしく解説」
仲介手数料：金額と計算方法
不動産売却でかかる費用のうち、最も大きな割合を占めるのが仲介手数料です。上限額は法律で定められているため、まずは相場と計算方法を正しく理解しておきましょう。ここでは、仲介手数料の相場、計算式、そして不動産会社ごとの違いについて解説します。
仲介手数料の相場
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められています。売買価格が400万円を超える場合、「売却価格×3%＋6万円（税抜）」に消費税を加えた金額が上限（800万円以下の低廉な空き家等には特例あり）です。
たとえば5,000万円で売却した場合、仲介手数料の上限は「5,000万円×3%＋6万円」に消費税10%を加えた171万6,000円となります。この金額はあくまで法律上の上限であり、下限は定められていないため、不動産会社によっては値引きに応じてもらえる場合もあります。
査定を依頼する際は、提示された金額が上限内に収まっているかどうかも確認しておくと安心です。
出典：イエステーション おうちねっと「不動産売却の費用はどのくらい？内訳ごとの目安や安く抑える方法も！」
仲介手数料の計算式
仲介手数料の速算式は、売買価格が400万円を超える場合「売却価格×3%＋6万円（税抜）」で計算することが可能です。200万円以下の部分には5%、200万円超400万円以下の部分には4%が適用されるなど、価格帯によって計算方法が細かく分かれています。
消費税を含めた金額で考える場合は、この税抜金額に10%を加算します。見積書を受け取った際は、提示された金額が速算式で算出した上限額とどの程度差があるのかを確認すると、複数社を比較する際の判断材料として有益です。
また、契約前には計算根拠となる売買価格の内訳（税抜価格かどうか）も併せて確認しておきましょう。
| 売買価格帯 | 速算率（税抜） |
| 200万円以下の部分 | 5% |
| 200万円超400万円以下の部分 | 4% |
| 400万円超の部分 | 3% ＋ 6万円 |
※上記合計額に消費税10%を加算した金額が仲介手数料の上限
※例：売却価格5,000万円の場合「5,000万円×3%＋6万円」＝171万円（税抜）→ 税込171万6,000円
出典：宅建業法（第46条）宅建業者の媒介報酬（仲介手数料）をわかりやすく解説
仲介手数料以外の会社ごとの違い
仲介手数料の上限額は法律で決まっているため、会社によって差が出やすいのは、手数料に含まれるサービスの範囲や広告費の扱いです。同じ上限額を提示していても、実際に受けられるサポート内容には差があります。
・売主が特別に依頼した広告など、別途費用が発生する条件があるか
・査定から売却完了までのサービス内容（写真撮影、内覧対応、報告頻度など）の差
・早期売却時の割引制度や成功報酬型の特典の有無
金額だけを比較するのではなく、その金額でどこまでのサービスを受けられるのかを確認したうえで、複数社を比較することが大切です。
仲介手数料以外の売却費用
不動産売却では、仲介手数料以外にも登記費用や税金など、さまざまな費用が発生します。特に譲渡所得税は、利益の金額や所有期間によって税額が大きく変わるため注意が必要です。ここでは、登記関連の費用、譲渡所得税・住民税、その他の費用について解説します。
登記関連の費用
不動産売却で必要になる代表的な登記は、抵当権抹消登記です。登録免許税は不動産1個につき1,000円で、土地と建物がある一戸建てでは合計2,000円が目安となります。
自分で手続きすることも可能ですが、司法書士に依頼する場合は別途1万円台後半程度の報酬がかかるのが一般的です。
また、所有者の住所や氏名が登記簿上の情報と異なる場合は、抵当権抹消登記の前に住所変更登記が必要になり、その分の登録免許税や書類取得費用が追加でかかることがあります。
相続が発生している不動産を売却する場合は、相続登記が別途必要になるため、早めに司法書士へ相談しておくと手続きがスムーズです。
出典：司法書士法人さくら事務所「抵当権抹消登記の費用はいくら？」
譲渡所得税と住民税
不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、所得税・復興特別所得税・住民税が課税されます。税率は所有期間によって大きく異なり、所有期間5年以下の短期譲渡所得は約39%、5年超の長期譲渡所得は約20%です。
所有期間は、売却した年の1月1日時点で判定されるため、実際の保有年数と一致しない場合がある点に注意が必要です。わずかな時期のズレによって税率が倍近く変わることもあるため、売却のタイミングを検討する際は所有期間の判定基準を必ず確認しましょう。
| 所有期間区分 | 税率（所得税＋住民税） |
| 5年以下 | 短期譲渡所得：約39% |
| 5年超 | 長期譲渡所得：約20% |
※所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定される点に注意
※マイホーム売却の場合「3,000万円特別控除」の適用可否も要確認
また、マイホームを売却する場合は「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」など、税負担を軽減できる特例が利用できる可能性があります。適用要件は細かく定められているため、税理士への相談が望ましいでしょう。
出典：国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
その他の費用
物件の状況によっては、上記以外の費用が発生することもあります。特に住宅ローンが残っている場合の一括返済手数料は、金融機関によって金額が異なるため、事前の確認が欠かせません。
・ローン一括返済手数料（金融機関ごとに数千円〜数万円程度の差がある）
・測量費（境界が確定していない土地を売却する場合に必要となることがある）
・解体費（老朽化した建物を取り壊して土地として売却する場合）
・残置物・廃棄物の処分費（家具や不用品が残っている場合）
これらの費用は物件ごとに発生の有無や金額が大きく異なるため、査定の段階で不動産会社に確認しておくと、資金計画を立てやすくなります。
手数料を抑えるために知っておきたいポイント
仲介手数料や税金は制度上の上限や税率が決まっているため、大幅に減らすことは難しいものの、工夫次第で費用負担を抑えられる場面もあります。ここでは、手数料や費用を抑えるために知っておきたい4つのポイントを紹介します。
ポイント1：複数の不動産会社で手数料を比較する
仲介手数料の上限額は法律で決まっていますが、下限は定められていないため交渉の余地があります。複数社に査定を依頼し、手数料や条件を比較してみましょう。
ただし、手数料の安さだけで会社を選ぶのは注意が必要です。通常の広告費は原則として不動産会社が負担しますが、売主が特別に依頼した広告などについては、事前の合意により実費負担が生じる場合があります。
また、会社によって売却活動のサポート内容やサービスの範囲が異なるため、手数料だけでなくサービス内容もあわせて比較することがおすすめです。
ポイント2：余計な費用が発生しないか事前確認する
契約後に想定外の費用を請求されるトラブルを避けるためには、契約前に費用の全体像を明細で示してもらうことが重要です。口頭の説明だけでなく、書面で確認する習慣をつけましょう。
・査定から売却完了までにかかる費用を明細化してもらう
・広告費や測量費など、追加費用が発生する条件をあらかじめ確認する
・契約前に、想定される費用の合計額を書面で提示してもらう
これらを事前に確認しておくことで、想定外の出費による資金計画のズレを防ぎやすくなります。
ポイント3：売却方法で費用を最適化する
不動産の売却方法には仲介・買取・買取保証付き仲介などがあり、売却を急ぐかどうかによって適した方法や発生する費用が変わります。
仲介は一般の購入希望者を探すため高値を目指しやすい一方、売却まで時間がかかることも少なくありません。買取は不動産会社が直接買主となるため短期間で売却しやすい反面、仲介より価格が低くなる傾向があります。
買取の場合は、仲介手数料自体が発生しないケースもあるため、売却の緊急度や物件の状態に応じて、最適な方法を選ぶことが費用面でも有利に働きます。
| 比較項目 | 仲介 | 買取 |
| 売却スピード | 時間がかかりやすい | 短期間で売却しやすい |
| 売却価格 | 高値を目指しやすい | 仲介より低くなる傾向 |
| 仲介手数料 | 発生する | 発生しないケースもある |
| 向いている人 | 時間をかけて高く売りたい人 | 早く・確実に売りたい人 |
ポイント4：税務対策で納税額を軽減する
譲渡所得が発生する場合でも、特例を活用することで納税額を大きく抑えられる可能性があります。代表的なのが「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」です。
この特例は、マイホーム（居住用財産）を売却し、譲渡所得が3,000万円以下であれば税負担がゼロになる場合がある制度です。適用には売却する家屋や譲渡先などについて複数の要件があるため、事前に要件を満たしているかを確認しておく必要があります。
また、所有期間が5年を超えるかどうかでも税率が変わるため、売却のタイミングによっては税負担に差が出ることもあります。
出典：国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
手数料の透明性を確認する際のチェックリスト
不動産会社を選ぶ際は、査定価格だけでなく、手数料や費用について明確に説明してくれるかどうかも重要な判断材料です。ここでは、契約前に確認しておきたいチェックポイントを整理します。
不動産会社に確認すべきこと
査定や媒介契約の段階で、費用に関する疑問はできるだけ解消しておきましょう。特に「手数料以外にどのような費用が発生し得るか」を具体的に聞いておくことが、後々のトラブル防止につながります。
・仲介手数料の金額と計算根拠
・別途請求される費用の有無（広告費、測量費など）
・成約前にキャンセルした場合の対応
・売却活動にかかる費用の負担区分
これらを担当者にはっきりと説明してもらえるかどうかも、その会社の信頼性を判断する一つの目安になります。
重要：契約前に必ず確認する
媒介契約を結ぶ前の段階で、費用に関する情報は必ず書面で確認しておくことをおすすめします。口頭での説明だけに頼ると、後から「聞いていた内容と違う」というトラブルにつながりかねません。
・手数料と費用の合計額を明記した見積書をもらう
・追加費用が発生する可能性について、事前に説明を受ける
・返金条件や契約内容が変更になった場合の対応を書面で確認する
契約前にこれらの点を確認しておくことで、売却活動が始まってからの認識のズレを防ぎやすくなります。
岸和田市 おすすめ不動産会社3社
ここまで手数料や費用の仕組みを解説してきましたが、実際にどの会社に依頼するかによって、査定価格や販売方法、費用の内訳説明の丁寧さは変わってきます。岸和田市で不動産売却に対応している3社の特徴を、公式サイトの情報をもとに紹介します。
| 会社名 | 特徴 |
|---|---|
| 株式会社CoCoie | 地域密着型。査定〜引き渡しまで同一担当者が対応、相続登記は司法書士と連携 |
| 住友不動産ステップ（和泉中央営業センター） | 住友グループの大手仲介。デジタル広告・ステップオークションなどDXに強み |
| おうち館 岸和田本店（フジ住宅） | 直接買取専門店。仲介手数料なし、リフォーム不要でそのまま査定・買取可 |
株式会社CoCoie
| 会社名 | 株式会社CoCoie |
| 住所 | 〒596-0047 大阪府岸和田市上野町東22-10 |
| 電話番号 | 0120-045-518 |
| 公式サイトURL | https://cocoie.jp/ |
株式会社CoCoieは、岸和田市を拠点に不動産売買仲介や新築、リフォームを手掛ける地域密着型の会社です。査定価格の高さだけでなく、周辺の成約事例や物件の状態を踏まえた適正価格を重視している点が特徴です。
相談から査定、販売活動、引き渡しまで同じ担当者が一貫して対応し、相続登記が必要な場合は司法書士と連携してサポートします。
希望に応じて家族間で情報を共有できるLINEグループも作成でき、新築やリフォームで培った知識をもとに、中古戸建てとして売る、古家付き土地として売る、解体して土地にするなど、建物の状態に合わせた売却方法を提案してくれます。
価格の根拠や見通しを丁寧に説明してほしい方、相続や家族との情報共有を重視したい方に向いているでしょう。
株式会社CoCoieの口コミ・評判を見る
株式会社CoCoieの評判は本当？｜不動産売却で選ばれる理由を解説
すみふの仲介ステップ 和泉中央営業センター
| 屋号 | すみふの仲介ステップ 和泉中央営業センター |
| 会社名 | 住友不動産ステップ株式会社 |
| 住所 | 〒594-0041 大阪府和泉市いぶき野5-1-2 pivo和泉中央1F |
| 電話番号 | 0120-006-351 |
| 公式サイトURL | https://www.stepon.co.jp/center/izumichuo/ |
すみふの仲介ステップは、住友不動産グループの一員として全国に直営店舗を展開する大手不動産仲介会社です。2025年4月に住友不動産販売から商号を変更し、1975年の創業から培ってきた仲介実績と、住友グループとしてのブランド力を強みとしています。
取引の透明性を高めるため、デジタル広告への全面移行や、購入希望者へ公平に情報を届ける「ステップオークション」の導入など、DXによる業務改革にも力を入れています。岸和田市エリアは和泉中央営業センターが担当し、マンション・戸建て・土地・収益物件など幅広い売却相談に対応しています。
全国的な知名度や取引情報の豊富さを重視する方、住み替えや相続、資産整理など多様な事情を相談しながら進めたい方に向いているでしょう。
住友不動産ステップ 和泉中央営業センターの口コミ・評判を見る
すみふの仲介ステップの評判は？大阪の不動産売却における口コミ・特徴・向いている人を解説
おうち館 岸和田本店（フジ住宅株式会社）
| 屋号 | おうち館 岸和田本店 |
| 会社名 | フジ住宅株式会社 |
| 住所 | 〒596-0826 大阪府岸和田市作才町1-10-20 |
| 電話番号 | 0120-321-001 |
| 公式サイトURL | https://fuji-satei.com/ |
おうち館 岸和田本店は、フジ住宅株式会社が展開する不動産買取専門店で、大阪府南大阪エリアと和歌山市を中心に、マンション・戸建て・土地の直接買取に対応しています。
フジ住宅が買主となるため仲介手数料が発生せず、一般の購入希望者を探す販売活動を行わずに売却できる点が特徴です。
掃除やリフォームをしないままの状態でも査定・買取が可能で、賃貸中のオーナーチェンジ物件や、ローンが残っている物件、遠方に住んでいる場合の相談にも対応しています。
フジ住宅は年間販売戸数10年連続1,000件超の実績を持つ東証プライム市場上場企業で、売却の早さや手間の少なさ、近隣に知られずに進めたいという事情を重視する方に向いています。
フジ住宅株式会社の口コミ・評判を見る
フジ住宅株式会社（おうち館 岸和田本店）の不動産売却評判｜強み・デメリット・口コミを解説
まとめ
不動産売却の手数料と費用は、物件の状態や売却方法、市況によって変動します。重要なのは、仲介手数料の金額だけを見るのではなく、登記費用や税金なども含めた費用の全体像を事前に把握し、複数社で比較することです。
また、手数料や諸費用について明確に説明してくれる不動産会社を選ぶことも、納得感のある売却につながります。査定価格の根拠、想定される売却期間、追加費用が発生する条件などを、契約前に書面で確認しておきましょう。
岸和田市で不動産売却を検討する際は、価格の根拠を丁寧に説明してくれる地域密着型の会社、全国的な知名度やネットワークを持つ大手仲介会社、スピードや手間の少なさを重視できる買取会社など、それぞれ強みの異なる会社を比較しましょう。
自分の希望や事情に合った依頼先を見つけることが、不動産売却を成功させるポイントです。
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